詳細
カテゴリ: 第759号（2012年11月25日発行）
2012年11月25日（日曜）00:00に公開
作者: 戸田照明

市「新電力」を導入

1月から市立小中高で

　松戸市はこのほど来年1月から市立小、中、高校の69校で「新電力」（PPS＝特定規模電気事業者）から電力の供給を受けることを決めた。昨年度1 年間で、市立小、中、高校には約2億2000万円の電気料金がかかったが、来年は東京電力の電気料金の値上げで4000万円アップの2億6000万円がかかる見通し。「新電力」の導入で、1600万円程度が経費節減できるという。既存の電力会社の送電網を使うため、新たな施設を設置する必要もなく、事務の負担がないのもメリットという。

　「新電力」は、2000年の電力自由化により電力事業に新規参入し、契約電力50キロワット以上の工場やビルなど大口需要家に電気を小売りしている事業者。この春から経済産業省が「新電力」という呼称を使うようになった。

　松戸市は10月30日に入札を行い、日本ロジテック協同組合という事業者が落札した。

　近隣の自治体でも「新電力」の導入が進んでいる。千葉市は東日本大震災前の平成19年度から導入。震災後は各市がこぞって導入を進め、船橋、柏、市川、鎌ヶ谷、流山市でも市立小中学校、特別支援学校、本庁舎などで導入している。

　松戸市でも、当初は本庁舎での導入を検討していたが、冷房の使用で夏の電力需要が急増するため、「新電力」の供給が困難ということになった。学校は夏休みがあるため、電力使用量について季節変動が少なく、導入がしやすかったという。

　千葉、柏、鎌ヶ谷、流山市では冷房を使う本庁舎でも導入ができている。実は、全電力に占める「新電力」のシェアはわずかに3・5％（昨年度）。「新電力」の導入はまさに「早く契約したもの勝ち」という状況で、早く手を挙げたところは冷房を使う施設でも「新電力」の供給を受けている。